更新:2021年8月31日

※ユナイトきょうとは全国にある

市民連合ネットワークの一員です

unitekyoto2020@gmail.com

市民の声を政治・政策に反映させたい個人の集まりです。安倍・菅政権の下で破壊された政治への希望を取り戻し、政権交代が必要という思いを広めていきたい。そのためにたくさんの賛同者を集め、野党にその声を届け、野党共闘に向けた動きをつくりだしていきたい。私たちはそう真剣に思っています。全国の「市民連合」とも連携しています。

 

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郵便振替口座:ユナイトきょうと・みみうさぎ 00910 9 195981

  私たちの目指す政治

    (PDFファイル)

私たちの目指す政治に関する 野党からのアンケート回答

                                                                                                                               2021年7月21日

 

              衆議院選挙に向けて

    ―ユナイトきょうとの今後の活動方針

 

 ユナイトきょうとは、主権者である市民が主導して政権交代を実現しようとする個人のネットワークです。この目標を実現するために昨年10月に次のような方針を定めました。

 

① 市民による多様な社会運動と野党との連携を実現すること、

② 野党の政策的方向性に市民の声を反映させること、

③ 選挙に際しては政策的方向性で合意できた野党勢力の議席数増大に向けて知恵を寄せ合うこと、

④ 野党連合政権が成立したあかつきには主権者として監視し要求し続けること。

 

これまで多様な社会運動と野党との連携を目指して 〈日本学術会議問題とフェミ科研から考える言論統制〉 〈コロナ禍における解雇・雇い止め・派遣切り〉 〈政治とカネ――政治への信頼、司法への信頼を取り戻せるか?〉 〈舞鶴の人びとと共に考える原発問題〉 〈議会の半分を女性に!〉というテーマで集会を開催し、それぞれのテーマについて野党各党からメッセージを寄せてもらいました。また、市民連合が昨年9月に発表した「立憲野党の政策に対する市民連合の要望書」15項目をふまえながら、自治と人権にかかわる問題を中心として「わたしたちの目指す政治」6項目にまとめ、野党各党の見解を求めてきました。回答は下表の通りです。

政策的方向性で合意できた野党候補者が選挙区でひとりの場合には、ユナイトきょうととして野党候補者を勝手連的に応援します。複数の候補者がいる場合にはすべての候補者に公開質問状を出すなど選挙の争点(アジェンダ)を設定し、選挙への関心を高め、投票を呼びかけます。上記のような方針に基づいて、さしあたり政策的方向性で合意できた野党の候補者が選挙区でひとりの選挙区において市民連合を立ち上げ、選挙区単位の活動を展開する予定です。

安倍・菅政権は、PCR検査や水際対策の軽視による新型コロナ感染症の拡大、公立病院・保健所・保育園等の削減、実質賃金の低下、排外主義の蔓延とジェンダーギャップの拡大、政治の私物化、説明責任の放棄、立憲主義の破壊をもたらしたばかりでなく、政治に対するあきらめや絶望を蔓延させてきました。市民主導で与党の議席をひとつでも削ることにより、政治への希望を取り戻していきたいと思います。

 

↓コメント付き回答全体は次のリンクからダウンロード。

                                                 https://1drv.ms/u/s!AnEUOnKuxAeZtD3xHH4nVg56i0N9?e=eZglzK

                                                        デジタル監視社会という近未来

                                                        ―憲法はどこへ行ってしまったの?

 

この6月に閉会した国会において、自公政権は維新の協力をえて「デジタル改革関連法案」「重要土地利用規制法案」など危うい法案を次々と成立させてしまいました。

「デジタル改革関連法案」では、自分自身にかかわる情報をコントロールする権利など「個人情報保護」の原則をないがしろにしたまま、個人データの利用・活用を図ろうとしています。本人の同意が前提とはいえ、預貯金口座のマイナンバーへの紐付けも推進されることになりました。

「重要土地利用規制法案」では、政府が自衛隊や在日米軍基地、原発などの施設周辺と「国境離島」を「注視区域」に指定した場合、周辺住民を調査し、基地や原発の機能を「阻害」する行為を見つけた場合には中止の勧告・命令ができるとされています。沖縄については全域がこの「注視区域」に指定できる仕組みになっています。

自公政権は、コロナ対策については「私権制限」は難しいとして「要請」ベースの対応を基本としているにもかかわらず、極端な「私権制限」を可能にする仕組みを着々とつくっています。その先に想定されるのは、監視カメラとIT技術により一挙手一投足まで監視されてしまう世界です。そうした世界の到来を防ぐために、わたしたちにできることは何でしょうか?果たして日本国憲法は頼りになるのでしょうか?

法律家・行政官を育成するための伊藤塾の塾長として著名な伊藤真さん(弁護士)のお話を聞きながら考えてみたいと思います。伊藤さんご自身はオンラインでの参加となりますが、会場で大型画面を見ながらお話を聞き、質問もできるようにします。YouTubeでの視聴、チャットでの質問も可能です。たくさんの方のご参加をお待ちしています。

 

日時:7月17日(土)18時~20時

会場:呉竹文化センター(京都市伏見区京町南七丁目35番地の1)2階第1~第3会議室 *無料 *事前予約必要。最大定員は50名(先着順)。参加希望者はユナイトきょうと事務局(unitekyoto2020@gmail.com)までご連絡ください。

オンライン:YouTubeによる配信 *無料 *事前予約不要

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講師:伊藤真(弁護士、伊藤塾塾長)…著書に『9条の挑戦―非軍事中立戦略のリアリズム』(大月書店、2018年)、『勉強は「がんばらない」ほどうまくいく』(PHP研究所、2017年)、『10代の憲法な毎日』(岩波ジュニア新書、2014年)、『憲法は誰のもの?―― 自民党改憲案の検証』(岩波書店、2013年)など。

主催:伊藤真講演会実行委員会

共催:ユナイトきょうと、 京都3区みんなの候補者を考える会